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飲食店にとっては逆風とも言える「食料品消費税の減税」政策が進み、今年度の最低賃金引上げも全国平均で1,176円（55円の引き上げ）に決まりました。原材料費の高騰や人材不足も収まる気配がない中、飲食店にとっては厳しい日々が続きます。このような中、組合では8月に大阪維新の会と公明党に対して以下の政策要望を阿藤理事長と大岩青年部長が届け、自民党に対しても近く申し入れます。