大阪府飲食業生活衛生同業組合

これから組合加入される方のしおり

■飲食業界の発展向上、経営安定をめざしています。
	組合では全国組織を通じて、飲食業界を取り巻くさまざまの問題に取り組み、飲食業界の発展向上、組合加盟店の経営安定、秩序ある繁栄をめざしています。

■振興事業を推進します。
	生衛法にもとずいて厚生労働省が定めた「振興指針」により、組合で「振興計画」を策定し、組合加盟店の経営近代化、合理化、衛生水準の向上、従事者の福祉向上や生活基盤の安定、消費者利益の増進、地域社会の福祉の増進などをめざして振興事業を推進します。

《組合の主な事業と特典》組合に加入されますと、次のような恩恵が受けられます。
◆上手に借りてお店の繁栄
	日本政策金融公庫より、お店の近代化、合理化、省力化のための店舗改造資金が長期低利で利用出来ます。

	1.	振興事業設備資金貸付として、1億5,000万円まで、運転資金として5,700万円まで利用出来ます。
	2.	組合加入1年以上経過した方には、生活衛生改善貸付（小企業設備改善資金特別貸付）として1,000万円まで、無担保・無保証で利用出来ます。（別枠450万円を含みます。なお別枠の取り扱いは平成15年3月31日までとなっています。）

　【日本政策金融公庫利用のメリット】

	1.	融資期間は長期で、しかも低利な固定金利となっており、計画的な返済が可能です。
	2.	不動産担保を設定する場合の登録免許税は、免除されます。
	3.	融資限度額と、返済期間、利率等は、金融情勢により変動します。
	4.	融資限度の範囲であれば、重複して利用出来ます。

◆メリットの多い大阪府食品国民健康保険組合へ加入
	大阪府食品国民健康保険組合は、昭和32年に大阪府下の食品業界が結束し、組合員の健康と従業員の福利向上を願い、相互扶助の精神で作られた、組合組織の「国民健康保険」です。

	1.	食品国保に加入するには、当組合に加入していることが必要です。
	2.	食品国保に加入するには、事業所全員の加入が必要です。但し、国民健康保険法の改正により、株式会社、合資会社、合名会社等の法人は、加入出来なくなりました。
	3.	75歳になった方は加入できません。（後期）高齢者医療制度発足のため。

　【食品国民健康保険利用のメリット】

市町村の保険料と異なり、所得の多少にかかわらず、事業主と、それ以外の従業員・家族に二分し、一人あたり月額いくらと定額方式をとっています。平成23年4月1日現在の保険料は、つぎのとおりですが、改正されることがあります。

事業主	月額	22,000円
従業員	月額	6,500円
家族	月額	6,000円
介護保険料	月額	2,500円	（40歳以上64歳まで）

病気やケガをした時にうけられる給付は、7割で他の給付と同じですが、食品国保では、高額療養費、出産育児一時金、出産手当金（従業員のみ）、葬祭費、入院した時の傷病手当金（事業主・従業員のみ）などが、給付されます。

さらに組合員の「健康づくり」を積極的に支援するため、人間ドックなど「検診」の費用助成、「夏の保養所」やスポ－ツの奨励、健康者に対する表彰や長寿のお祝い、健康カレンダ－や健康図書ならびに「食品国保だより」の配布や育児月刊誌「赤ちゃんとママ」の1年間無償配布を行っています。

出産や育児の悩み、病気の心配、介護の不安、医療や福祉の情報などで困った時、フリ－ダイヤル0120-03-1199におかけいただくと、専門のスタッフが相談内容にお答えいたします。

◆全国飲食業生活衛生同業組合連合会共済制度に加入。
	全国飲食業生活衛生同業組合連合会が実施する各種共済に加入することにより、事故発生時に保証を受けることが出来ます。（なお、掛金は改正されることがあります。）

	1.	食中毒賠償制度食中毒が発生した場合の被害を防ぐため、年額2,100円～17,600円の掛金で、2,000万円～8,000万円を限度に補償がされます。また、営業停止などの処分を受けた場合の休業補償も、年額1,000円～4,700円の掛金で、20万円～335万円を限度に補償がされます。損害保険会社各社に比べて、低額の掛金です。
	2.	交通傷害補償制度交通事故や障害事故にあった場合の場合、交通傷害は1口1,000円、普通障害は、1口3,000円の掛金で、死亡、後遺障害、入院、通院等の保険給付金が受けられます。

◆全国飲食業生活衛生同業組合連合会会員証（全飲連カード)事業について

全国飲食業生活衛生同業組合連合会において、組合員の福利厚生のレベルアップのため、会員制・福利厚生サービスの専門会社「リゾートソリューション（三井不動産を筆頭株主とする、旧名「ミサワ　リゾート」。資本金約40億円、従業員数200名。利用可能施設全国8,000施設）」と業務提携を行い、通常年会費4,200円のところを、年額250円（2年度以降は150円）にて利用できるようになりました。
　本組合につきましても、組合員メリットの向上を図るため、積極的に取り組むことになりました。さらに、本組合でも、会員証を使っていただくための独自のメリットを加えていく予定です。
　つきましては、組合員の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

1.	概要
	１）	全飲連カード（以下、カードという）は全国飲食業生活衛生同業組合連合会加盟の組合員のみに与えられるカードで、権威ある会員証とします。　現合員（新規加入者を含める）全員加入が原則です。
	２）	カードは加盟組合員の代表者に与えられ、代表者の了承を得て、家族・従業員も利用できるものとします。
	３）	カードには代表者の登録番号を表示し、番号は重複しません。代表者の名前を漢字で表示し、各人固有のものとし、他人に貸与・譲渡はできません。
	４）	カードには3年間の有効期限を入れ、期限満了の時は更新します。
	５）	組合脱退・廃業など資格喪失の場合は返納し、紛失・破損の場合は速やかな届出、再作成を必要とします。
	６）	このカードで提携・契約先に対して、種々の特典が受けられますが、利用する場合はカードの提示が必要です。
	７）	このカードではキャッシング、ショッピングはできません。会員であることを証明するカードです。
2.	目的
	１）	加盟組合員の証（会員証）
	２）	組合員の連帯意識づけ
	３）	組合員に対する福利厚生施設の格安提供
	４）	施設の利用、商品の割引購入などメリットの供与
	５）	非組合員店との差別化
	６）	組合加入促進、脱退の防止
	７）	全員連としての全国的な提携と、都道府県組合ごとの地域的な提携が必要です。
３.	タイアップ先
	１）	「ライフサポート倶楽部」会員制、福利厚生サービスの専門会社。
	２）	合計、約8,000施設が割引可能です。同社が経営、あるいは提携する宿泊施設やゴルフ場が割引利用できます。生活関連メニュー（スポーツ、レジャー施設、住生活、旅行、ショッピング、冠婚葬祭、健康・医療・介護サービス、各種資格取得、経営・経理相談など）が割引となります。
	３）	組合員様向けの福利厚生に最適と思われます。加入金額 1組合員当たり（通常、個人会員の会費は月額350円、年間4,200円のところ）　初年度　年間250円　2年度　年間150円　3年度　年間150円
		※ 詳しくは、各支部へお問い合わせください。

◆音楽著作権（カラオケ等）使用料の割引きが受けられます。

　お店でカラオケ等を使用した場合、日本音楽著作権協会に使用料をはらわなければなりませんが、組合にご加入いただきますと、使用料の割引を受けることが出来ます。

◆飲食業界の情報の提供

　業界の新しい情報を掲載した組合機関誌『おおさか飲食』が、組合員に郵送配布され、いろいろの情報を迅速に入手することが出来ます。

◆講習会・研修会の開催

　経営、労務、税務、金融等お店の繁栄にかかせない知識を習得するため、各種の研修会や講習会を開催しています。

	1.	大阪府生活衛生営業指導センタ－や大阪府飲食旅館生活衛生同業組合連合会が行う研修会に参加出来ます。
	2.	組合員の悩みや疑問そして商売繁盛の手かがかりになる情報を共に学び、お店の経営の向上をはかるため、組合では商売繁盛情報交換会を開催しています。
	3.	IT時代とも言われる21世紀に対応するため、各種情報の収集と伝達の方法を組合員に提供するための講習会を開催しています。
	4.	大阪府が実施する調理師試験、ふぐ講習会など実施要項を通知しています。

◆青年部・女性部の活動
	組合の次世代を担う青年部・女性部は、組合活動の中心となって行動するとともに、独自の研修会、講習会を開催して、お店の繁栄のための各種の知識や情報の提供を行い、諸問題の解決をはかるとともに、部員相互の連携の強化と意思疎通につとめています。

◆法律・税務・労務に係わる問題について
	複雑、多様、多岐に亘る社会情勢に併行して、組合員の経営上における民事・経理・労務に関する各種の問題が生じた場合には、顧問弁護士・税理士・社会保険労務士が、各種問題の解決のために指導・相談やアドバイスを行っています。

◆業務用資材の斡旋
	組合では、協賛商社会を通じて組合員の方々に各種のサ－ビスを行っています。

	1.	協賛商社会では、良質で廉価な営業必需品の提供につとめるとともに、事故発生時に組合員をサポートする各種の保険や新製品の紹介を行っています。また、お店の改装やアピ－ル、衛生確保をする専門業者の斡旋を行っています。
	2.	ナンバ千日前道具屋筋と特約を提携して、お買物がお得になっています。

◎組合に関するお問い合わせは、電話 06-6761-5071へ。

大阪府飲食業生活衛生同業組合
〒542-0012
大阪市中央区谷町7-3-4-312号（新谷町第3ビル）
TEL: 06-6761-5071（代表）
FAX: 06-6761-5009